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近年、異常気象による豪雨とそれに伴う浸水や土砂崩れなどが全国で頻発しております。特に岡山県では平成30年7月の西日本豪雨が記憶に新しいところで、岡山県内でも河川の氾濫による浸水被害で住宅に甚大な被害がありました。
災害に備えてインフラの整備もされておりますが、今後も予想を超える災害が起こる可能性があり、それに備えて日頃の防災意識を高めておく必要があります。
住宅を取得する際に、水害などのリスクに関する情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素であるため、2020年8月に国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、「水害ハザードマップの説明の義務化」が施行されることとなりました。
住宅を新たに取得する方やすでに住宅を取得済みの方もこの街はどのような災害の危険性があり、どのように備えておくかということを知っておくことが必要です。そのためにも水害ハザードマップをはじめ、その他のハザードマップやその他の法律での危険区域などの指定状況を知っておくことが必要です。
ハザードマップや様々な法律での危険区域などの指定状況はWeb上に公開されており、一度、皆さんも自分の住んでいる街や職場など普段生活をしている場所やご実家の住む街などのハザードマップなどを確認して、どのように備えるか家族で考えてみることが必要と思います。
※各市町村のホームページに同様の情報がございます。