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一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センターは、「国土交通省 先駆的空き家対策モデル事業」の実施団体として採択されました。
※財産管理制度
所有者の所在が不明又は相続人不存在の財産は、民法に基づく不存者財産管理制度や相続財産管理制度により選任された財産管理人により、管理等がなされる制度
一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センター 理事 石田信治
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター理事の石田信治です。国土交通省 平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業終了にあたり、ご挨拶申し上げます。
さて、本モデル事業において当相談センターでは、各理事がそれぞれの専門分野で全国のモデルとなるべく空き家対策を検討し、テーマを設定して、本事業に取組みました。私共の成果が少しでも全国の空き家対策の一助となればと思い、1年間頑張って参りました。
また、本事業にご協力いただきました町内会の皆さまや岡山市住宅課ご担当者様など関係者の皆さま方に厚く御礼申し上げます。
今後はこの事業での成果の普及を図り、全国の空き家対策に少しでも貢献できればと思っておりますので、岡山住まいと暮らしの相談センターの活動に引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
(取組み内容)
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター理事の石田信治です。平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業では、空き家の調査結果の整理・活用の方法として下記のテーマに取組みました。
これは私共が以前から岡山市の福泊川東町内会及び海吉出村町内会の住宅地において国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」をきっかけに町内会と連携し、空き家調査を行っており、その調査結果を空き家対策(町内会、岡山市、当相談センターとの空き家情報の共有や空き家の利活用のための啓発活動など)に生かすため、WEBシステム「VH-MAP」を開発し、情報共有することを試行いたしました。
町内会単位での空き家調査を行いますと防犯・防災上危険な空き家が発見できたり、町内の空き家所有者に対して利活用の啓発を行い、その空き家に新たな住民が入居することによる町内の活性化などのメリットがあります。また、その空き家情報を市町村と共有することにより、市町村の空き家対策(空き家所有者への利活用、危険な空き家への対処など)につながります。このようなことから、町内会単位の空き家調査活動をお勧めいたします。簡単な調査でも結構ですので、まず始めてみて下さい。
本事業で開発しましたWEBシステム「VH-MAP」については関係者で空き家情報を共有することができるツールであり、地理情報システムにより視覚的に空き家情報を管理できるシステムとなっております。
私共のような空き家問題を啓発する団体、町内会、市町村、不動産関連の業者様など様々な方が利用されますと空き家情報が地図上で整理することができ、その情報の活用・蓄積が容易に行うことができます。