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空き家対策事業について
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センターは、国土交通省の補助事業や地方公共団体の業務委託等の採択をうけ、現在までさまざまな空き家対策事業を実施しております。
以下現在までに行ってきた事業をご紹介いたします。
国交省事業
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令和３年～６年度 国土交通省 住宅ストックの相談体制の整備事業
住生活など住まいや暮らしに関する、どこに相談したら良いか分からない問題について、気軽に安心して相談できる相談窓口を運営。不動産・法律・税金等の専門家をはじめ、建築・解体・片付け・財産の鑑定・相続・介護等のプロが連携し、問題を総合的に判断し、適切な相談・解決先を提供。
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令和５年度 国土交通省 空き家対策モデル事業
岡山県玉野市を事業地域とし、空き家活用に係るプラットフォームを構築することを目的に、自治体と連携の上、空家等管理活用支援法人制度等を念頭に、相談対応等、「空家対策業務パッケージ」を実施する。
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令和2年度 国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる相談窓口等を整備するための人材の育成や多様な専門家等による連携体制を構築する取組、空き家の発生抑制、利活用及び除却等の各段階における全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るもの（国土交通省 事業概要より）
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平成28～令和2年度 国土交通省 消費者の相談体制の整備事業
住生活など住まいや暮らしに関する、どこに相談したら良いか分からない問題について、気軽に安心して相談できる相談窓口を運営。不動産・法律・税金等の専門家をはじめ、建築・解体・片付け・財産の鑑定・相続・介護等のプロが連携し、問題を総合的に判断し、適切な相談・解決先を提供。
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平成29年度 国土交通省 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業
地方公共団体等との連携等により、地域の空き家・空き地等の利活用等を促す取組みを実施
（活動対象範囲：岡山県笠岡市、連携先：笠岡市定住促進センター） -
平成28年度 国土交通省 先駆的空き家対策モデル事業
民間、町内会、行政の空き家調査結果の摺り合わせ、町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討、財産管理制度の活用基準の検討を行った。
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平成26～27年度 国土交通省 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業
岡山市中区の福泊川東町内会及び海吉出村町内会の住宅地（約1,100戸）で町内会と連携し、中古住宅の流通促進のための啓発、住宅診断（インスペクション）の実施、リフォーム補助の利用による利活用の促進、空き家を活用した利便施設の検討・誘致活動などを実施しました。
高梁川流域連携中枢都市圏事業
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令和６年度 高梁川流域空き家対策事業
令和６年度「高梁川流域空き家対策業務委託」の優先交渉権者に、岡山住まいと暮らしの相談センターが選定されました。
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令和５年度 高梁川流域空き家対策事業
高梁川流域連携中枢都市圏事業として、倉敷市をはじめとした新見市、高梁市、総社市、早島町、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市が連携をして空き家対策を実施。
久米南町
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令和６年度 久米南町空家課題解決支援事業
久米南町において、空き家の流動化及び問題のある空き家予防を図るための空家課題解決支援事業が実施されます。
岡山県
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令和４年度 岡山県地域課題解決支援プロジェクト（民と連携した空き家対策と利活用の推進）協議会「中間支援組織モデル業務」
岡山県内の10自治体（玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、赤磐市、矢掛町、鏡野町、美咲町）が参加する、岡山県地域課題解決支援プロジェクト（民と連携した空き家対策と利活用の推進）協議会が実施する「中間支援組織モデル業務」を受託し、参加自治体の各地域での無料相談会・セミナーをはじめとした空き家対策事業を実施。
令和４年度 岡山県地域課題解決支援プロジェクト（民と連携した空き家対策と利活用の推進）協議会「中間支援組織モデル業務」について