お電話でのご相談
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本事業は、「福泊川東町内会地区および海吉出村町内会地区」を対象として、2015年~2016年2月に実施いたしました。
現在、補助金の受付(無料住宅診断、リフォーム補助)は終了させていただいております。
このモデル事業の相談窓口として、住宅をはじめとする様々な相談について専門家がワンストップで対応いたしました。利活用の相談から空き家の売却や住み替えの実績がありました。
利活用の方法と空き家になることの問題点を示し、啓発を行いました。
来るべき相続への備えとして相続セミナーと個別相談会を実施いたしました。
講師:司法書士法人 一休法務事務所
司法書士 牧 沙緒里 先生
住宅診断を通じて、対象地区住民に住宅に関することについて考えるきっかけをご提供することができ、地域の方々と良好な関係を築くことができました。
対象地区は古い場所では昭和40年代から宅地開発が始まった地域で相談のあった物件はかなりの経年した住宅が多かったためリフォームして利用する価値がないという問題や、耐震性のない建物の問題がありました。
住宅診断を通じて、対象地区住民に住宅に関することについて考えるきっかけをご提供することができ、地域の方々と良好な関係を築くことができました。
「住居環境に関するアンケート調査」の報告会では、地域の皆様とアンケート調査の結果を題材に意見交換ができました。また、アンケート結果の報告のため、「モデル事業ニュース」を発行しました。
さらにモデル事業の地区は高齢者が多い地域であり、さらに細かい高齢者への対応を検討するため、対象を高齢者に絞ったアンケートを実施しました。
アンケート調査の結果、要望が多かった交流施設、高齢者系の施設を、モデル事業地区内の空き家を借り受けて実現できないか検討しましたが、検討物件が耐震性のない建物で、改修に多額の改修費用がかかることが分かり、実績に繋げることができませんでした。
この問題は経年した空き家のリフォームによる利活用には必ずついてくる問題で、特に古くからの住宅地にはこのような住宅が多いため、利活用が進まないのが現状であると思います。
また、見守り、安否確認、病院への送迎などの要望が多かったため、利便施設に高齢者の見守り、安否確認の機能も組み込むことも検討しました。そのため、現在、自治体などから委託を受け高齢者見守り事業を運営しているNPO法人在宅医療サポート協会(福岡市)に視察を行いました。
平成21年から岩手県の支援を受け、空き家を利用して二地域居住・定住促進に取り組むビジネスモデルの創設に取り組んだ「空き家活用による住み替え・定住促進研究会」の事例を研究しました。
団体で取り組んだ「ネットワーク居住の推進によるまちづくり」(高齢者は中心市街地へ、子育て世代は郊外住宅地へ居住を進める活動)について郊外団地とコンパクトシティーとの関係から研究を行い、実際に現在の状況を現地を訪問して確認しましたが、空き家問題の解消の難しさを実感しました。