国土交通省 先駆的空き家対策モデル事業

一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センターは、「国土交通省 先駆的空き家対策モデル事業」の実施団体として採択されました。


一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センターの取り組み

  • 空き家の調査結果の整理・活用
  • 町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討
  • 財産管理制度()の活用基準の検討

※財産管理制度
所有者の所在が不明又は相続人不存在の財産は、民法に基づく不存者財産管理制度や相続財産管理制度により選任された財産管理人により、管理等がなされる制度


先駆的空き家対策モデル事業について

  • 空き家対策は、全国の多くの市町村で関心が高い(空家法に基づく空家等対策計画を策定予定の市区町村数は1323団体)
  • 空家法に基づく先駆的な取組みの検討・実施を国が支援し、成果を全国に展開
  • 事業要件:
    • 法務、不動産等の専門家と市区町村等が協力して取組む
    • 現実の空き家を対象に実際に適用する取組であること
    • 取組の成果の運用方針等を公開すること
  • 事業期間:
    平成28 ~ 29年度
  • 事業の流れ:
    1. 市区町村等と専門家が協力して検討
    2. 検討した運用方針等を現実の空き家に適用
    3. 成果の運用方針等を公開し、全国に展開

本事業の成果について

平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業を終えて

一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センター 理事 石田信治


 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター理事の石田信治です。国土交通省 平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業終了にあたり、ご挨拶申し上げます。

 さて、本モデル事業において当相談センターでは、各理事がそれぞれの専門分野で全国のモデルとなるべく空き家対策を検討し、テーマを設定して、本事業に取組みました。私共の成果が少しでも全国の空き家対策の一助となればと思い、1年間頑張って参りました。

 また、本事業にご協力いただきました町内会の皆さまや岡山市住宅課ご担当者様など関係者の皆さま方に厚く御礼申し上げます。

 今後はこの事業での成果の普及を図り、全国の空き家対策に少しでも貢献できればと思っておりますので、岡山住まいと暮らしの相談センターの活動に引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

事業報告書(PDF)

(取組み内容)

  • 町内会での持続可能な空き家調査の試行
  • 町内会の空き家情報を岡山市と当センターがリアルタイムに共有できる空き家調査結果管理データベースを組み込んだWEBシステム(VH-MAP)の開発・試行
  • 所有者の相続、認知症により空き家となる物件について
    (1) 家族が受託者となる信託
    (2) 町内会など公共性のある団体が受託者となる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討
  • 空き家の処分(売却等)及び有効活用(賃貸等)を念頭に、行政が申立可能な財産管理制度の利活用の研究
  • 共有物件(遺産共有を含む。)である特定空家等について、共有者のうち一部の者の氏名及び所在が確認できない場合における修繕や除却の実現方法の提示
成果物
  1. 【1】空き家チェックシート(PDF)
  2. 【2】VH-MAP操作説明書(PDF)
    (※なお、仕様書の公開をご希望の方は下記連絡先までご連絡をお願いいたします。)
  3. 【3】認知症対策 家族信託契約(PDF)
  4. 【4】民事信託を活用した空き家管理(PDF)
  5. 【5】空き家に係る法的処理マニュアル(PDF)
  6. 【6】所有者が複数の場合の略式代執行(PDF)

町内会単位の空き家調査の勧め

 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター理事の石田信治です。平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業では、空き家の調査結果の整理・活用の方法として下記のテーマに取組みました。

  • 町内会での持続可能な空き家調査の試行
  • 町内会の空き家情報を岡山市と当センターがリアルタイムに共有できる空き家調査結果管理データベースを組み込んだWEBシステム(VH-MAP)の開発・試行

 これは私共が以前から岡山市の福泊川東町内会及び海吉出村町内会の住宅地において国交省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」をきっかけに町内会と連携し、空き家調査を行っており、その調査結果を空き家対策(町内会、岡山市、当相談センターとの空き家情報の共有や空き家の利活用のための啓発活動など)に生かすため、WEBシステム「VH-MAP」を開発し、情報共有することを試行いたしました。

 町内会単位での空き家調査を行いますと防犯・防災上危険な空き家が発見できたり、町内の空き家所有者に対して利活用の啓発を行い、その空き家に新たな住民が入居することによる町内の活性化などのメリットがあります。また、その空き家情報を市町村と共有することにより、市町村の空き家対策(空き家所有者への利活用、危険な空き家への対処など)につながります。このようなことから、町内会単位の空き家調査活動をお勧めいたします。簡単な調査でも結構ですので、まず始めてみて下さい。

空き家調査結果管理データベースを組み込んだWEBシステム「VH-MAP」について

 本事業で開発しましたWEBシステム「VH-MAP」については関係者で空き家情報を共有することができるツールであり、地理情報システムにより視覚的に空き家情報を管理できるシステムとなっております。

 私共のような空き家問題を啓発する団体、町内会、市町村、不動産関連の業者様など様々な方が利用されますと空き家情報が地図上で整理することができ、その情報の活用・蓄積が容易に行うことができます。

 今回、この「VH-MAP」につきまして、国交省本モデル事業で開発いたしましたので、広く皆さまに公開させていただきます。(※利用に際しての詳細な条件等は協議となります。)この「VH-MAP」につきまして、ご興味を持たれた方、利用をご検討されたい方につきましては、下記の連絡先までご連絡下さいますよう、お願いいたします。

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